Question 1

　以下は、「夫婦格差社会」(橘木俊詔、迫田さやか著)についての書評である。 　貧困問題や格差問題は、個人単位で語られることが一般的だった。本書は、日本の格差研究の第一人者が、夫婦単位で格差問題を考えることの重要性を訴えるもの(41)。 　これまで経済学の研究者の間では、結婚は所得格差を縮小するという説が有力だった。その理由は、夫の稼ぎの多寡(注１)が妻の就労に影響すると考えられてきたからである。(42)、夫の所得が多ければ、妻は専業主婦となり、逆に少なければ妻が家計を助けるため働きに出るということだ。 　著者らはさまざまな統計を駆使しつつ、この仮説の妥当性を検証していく。まず、近年では、夫の所得が増えても妻の有業率(注２)が下がっていないことを示す。結婚後も女性が働きつづけることが以前より一般的に(43)。次に、働いている妻の所得格差が年々大きくなっていることから、妻の就業によって夫婦の所得格差は広がる可能性が高いことを示す。そして、日本にも高所得者同士のパワーカップル、低所得者同士のウィークカップルが少なからず存在するため、夫婦単位の所得格差にさらに拍車がかかっていると説明する。(44)生まれる格差は若年夫婦で群を抜いて大きい。 　離婚が所得格差に与える影響を分析しているのも本書の特徴だ。外国と異なり、日本では低学歴のカップルほど離婚率が高いという。さらに、夫の失業も離婚率を高める原因となるそうだ。これらはともに貧困につながる。「金の切れ目が縁の切れ目」と著者はいうが、なんともやりきれない気持ちにさせる。 　このように格差や貧困をテーマとするだけに、本書にはどうしても暗い話題が多くなりがちだ。しかし、それでも最後まで読者を引きつけるのは、その行間から経済的弱者に対する著者たちのやさしい目線が伝わってくるからだろう。今後の日本社会のあるべき姿を考える上でも大いに勉強になる(45)。 　(中島隆信読売新聞2013年3月24日付朝刊による) 　(注1) 多寡(たか)：多いか少ないか 　(注2)有業率：仕事に就いている割合