Question 2
(2)副業を認める企業が増えている。自社の社員に副業を認めるとともに、副業採用をしている企業もある。神戸市など自治体でも推進する動きが出てきた。成長戦略の一環で政府も後押しをしている。もともと企業は本業への支障、帰属意識の低下、機密情報の漏洩などを防ぐため、副業を良しとしてこなかった。転機を迎えているのは、既存業務だけでは社員の飛躍的成長は望めず、企業が発展することも難しい、という危機感があるからだろう。
ウェブサイト調査「日本の人事部人事白書2017」によれば、導入企業が挙げた副業の効果は「従業員のモチベーション(注1)向上」が最多だった。副業を自社だけでは得られない経験やスキル、人脈形成の場ととらえ、社員一人ひとりの創造性と生産性の向上に期待をかける。
社員にとっても本業を持ちながら第2のキャリアを築いたり、ローリスク(注2)で起業したり、メリットがある。副業が社会全体に広がれば人手不足を補い、成長産業へ緩やかに労働力をシフトさせ、ベンチャー企業(注3)の活性化にも寄与する。
しかし、労働時間管理や労働災害の扱いなど明確になっていないことも多い。主務先 (注4)の責任範囲を明示した規定やガイドラインを望む声がある。
(中略)
社員側の意志と力量も問われる。
営業職の友人が本業の大企業向けコンサルティング(注5)と、生活用品を販売する副業を両立させ、大成功している。一方、それを見てまねをした同僚たちはどちらも売れず、本業企業の組織風土が荒れてしまったという。副業をする側にも、確かな目的意識が欠かせない。
(注1)モチペーシヨン：意欲
(注2) ローリスク：低いリスク
(注3)ベンチャー企業:新分野に挑む小規模企業
(注4)主務先：ここでは、本業の勤務先
(注5)コンサルティング：ここでは、助言や指導
副業を認める企業が増えているのはなぜか。
筆者によると、社員にとっての副業の利点は何か。
筆者によると、副業をする社員に求められることは何か。